静岡市議会 2011-07-22
平成23年 総合治水、海岸保全及び防災対策特別委員会 本文 2011-07-22
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時１分開議
◯鈴木委員長 皆さん、おはようございます。ただいまから総合治水、海岸保全及び
防災対策特別委員会を開会します。
本日、委員の中で伊東委員ですけれども、体調不良により欠席という届け出がありましたので、御報告いたします。
本日は、当局の皆さんもお見えですので、まず委員長として一言ごあいさつをさせていただきます。
今年度から
調査対象項目に防災対策が入りました。３月の東北の大震災を受けて、地震、津波という大変大きな国難とも言える事態に遭遇して、
静岡市議会としても防災、そして
津波対策をしっかりと調査したいということで、この委員会としても特にその辺が今年度は大きな対象になるかと思いますし、委員長としてもしっかりと皆さんの御意見も伺いながら対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
じゃ、次に副委員長からごあいさつをお願いいたします。
2 ◯増田副委員長 おはようございます。副委員長の増田でございます。
私は、
特別委員会の委員長を補佐し、この委員会が円滑に、さらに、またより深く討議ができるように努めてまいりたいと思いますので、各委員の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
3
◯鈴木委員長 当委員会は、これまでの調査などを踏まえて、さらに深い調査、研究をしていきたいと思います。皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、本日は議題のとおり、まず各事業について、昨年度の実績や今年度の事業概要、そして今後の見通し、さらに課題について当局から説明を受けた後、質疑を行い、次に管外視察について御協議をいただきます。その後、午後から現地視察に出かけますので、御協力をお願いいたします。
それでは、協議に入る前に、お手元に資料を配布させていただいておりますので、確認のため、改めて資料をごらんください。
まず、資料１ですけれど、本委員会の設置目的は、
巴川総合治水対策及び
都市型浸水被害対策等総合的治水対策事業並びに市内全域における海岸の保全事業を含めた
防災対策事業の調査、促進に関する件です。
詳細な調査項目については、１から５に記載のとおりです。
これらにつきましては、御承知のようにさきの６月定例会で設置目的、調査項目に
防災対策事業を加え、名称を改めたところであります。
次に、お手元の資料２は、１、本委員会のこれまでの開催状況、２、
管外視察実施状況、３、
要望活動実施状況、４、意見書の提案について、それぞれまとめたものです。
なお、３の
要望活動実施状況についてですけれど、平成19年度には資料３のとおり要望書を取りまとめ、同年12月27日に
静岡県知事及び
静岡県議会議長へ要望に出向きました。
また、４の
委員会提案の意見書についてですが、資料４のとおり、平成20年９月25日に開催した委員会で
麻機遊水地の早期完成に関する意見書を取りまとめ、10月３日の本会議において全会一致で可決され、衆参両院の議長、
内閣総理大臣ほか関係大臣に送付しております。
また、当委員会からの要請に基づき、議長提案により、資料５のとおり
津波対策を早急に求める意見書を
静岡県知事に送付しておりますので、参考にごらんください。
以上、これまでの活動報告を述べさせていただきました。
──────────────────────────────
4
◯鈴木委員長 それでは、協議に入ります。
第１、所管事項の昨年度実績、今年度の事業概要及び今後の見通し、課題等について、1)の
巴川流域総合治水対策事業から4)
津波対策事業までを一括議題とし、当局から所管事項について順次説明を願いたいと思います。
5
◯望月河川課長 それでは、お手元の資料のうち右上に河川課と表示のある資料によりまして、
巴川流域総合治水対策事業及び
海岸保全事業について説明をさせていただきます。
最初に、資料の１ページ（１）
巴川流域総合治水対策事業についてですが、本巴川は、麻機地区から清水港に注ぐ延長約18キロメートルの２級河川でございます。昭和49年の七夕豪雨によりまして甚大な被害をこうむった巴川は、急速な都市化の進展に対処するための緊急的な
治水対策事業といたしまして、昭和53年に全国に先駆けまして
総合治水対策特定河川に指定をされました。
昭和55年に県と旧静岡、清水両市の三者によりまして、
巴川流域総合治水対策協議会を発足させ、昭和57年には
巴川流域整備計画、平成11年には巴川新
流域整備計画を策定しております。
資料の５ページをごらんください。
県では、１の
巴川本線改修事業、それから、２の大
谷川放水路事業、３、４の
遊水地整備事業を三本柱といたしまして、整備を進めております。
平成22年３月に
巴川水系河川整備計画を策定し、10年
確率降雨規模を目標に現在は大
谷川放水路河床整備及び
麻機遊水地第２工区を主な
整備計画メニューといたしまして事業を推進中であり、今後約20年間で２－１工区を、また２－１工区の整備完成後から20年程度をかけまして、２－２工区を整備していくと県より伺っております。
それでは、資料の１ページにお戻りください。
（２）の巴川本川の改修事業でございますが、本川には、下流部に川幅の狭い箇所が２カ所ありましたが、平成13年度に狭窄部の拡幅工事が完了をしております。
次に、（３）の大
谷川放水路事業でございますが、大谷川放水路は、巴川本川の水位上昇に伴い、
巴川上流部の洪水の一部を分水し、巴川流域の
浸水被害を軽減することを目的としてつくられまして、全体延長6,300メートルが完成をしております。平成12年度からは放水路の流下能力を高めるために、資料６ページの右側写真で示しておりますけれども、護床工事を行っており、平成22年度末までに約3,625メートルが施工され、進捗率は57.5％という状況でございます。
平成23年度につきましては、
麻機遊水地第２、２－１工区、加藤島、安東川エリアへの
用地補償費へ重点を置く予算配分がされたため、工事施工の予定はありませんが、来年度以降は片山２号橋から小鹿橋にかけまして、護床工事が計画されております。また、河口には、
津波対策といたしまして、耐震水門を設置しており、一昨年８月の震度５強の地震では水門が自動落下し、ことし３月の
東日本大震災による大津波警報では、水門が遠隔操作により閉じられております。
次に、２ページをお願いいたします。
（４）の
遊水地事業について御説明いたします。
麻機遊水地は、資料６ページの左側に記載されているように、５つの遊水地が計画されております。第３工区、第４工区、第１工区につきましては、既に完成をしております。現在は、２ページの表に記載されているとおり、第２－１工区を主として事業を推進しております。
第２－１工区につきましては、加藤島、安東川エリアの用地買収に着手し、ことし３月末現在、10.3ヘクタールの土地の買収契約が済んでおり、２－１工区全体事業面積51ヘクタールのうち県の
買収対象面積30.7ヘクタールに対しまして、約33.6％の進捗状況となっております。
続きまして、この資料にはございませんが、清水区内の
大内遊水地は、皆様の御協力によりまして、平成20年度に事業が完成しており、
計画貯留量は23万立米を有しております。
ここで、市の事業について２つほど説明をさせていただきます。
１つ目は、２ページの下段（５）の
流域対策事業でございます。
巴川の洪水軽減を図るため、流域内の公共施設における雨水の貯留や民間の開発行為における雨水の流出抑制について、指導を行っております。
なお、
雨水貯留施設については、学校や
開発事業者などの
施設事業者と適切な連携を継続いたしまして、維持管理に努めております。
２つ目の事業でございますが、河川環境の保全を目的といたしまして、業者への委託により巴川本川２カ所、大谷川放水路４カ所の水面へ川に流れるごみを集めるための網を設置いたしまして、年間70回ほどごみの回収を実施しております。
引き続きまして、３ページをお願いいたします。
２の
海岸保全事業につきまして説明させていただきます。
静岡海岸及び
清水海岸の海岸侵食は、昭和40年代に
安倍川河口に近い静岡海岸から進み、昭和50年代後半には
清水海岸まで侵食前線が到達いたしました。この海岸浸食に伴いまして、高波による被害が頻繁に発生し、道路、田畑等が侵食されるなど、市民生活に支障を及ぼすようになりました。
県では、昭和48年度より
局部改良事業の消波堤工事を行ってきましたが、抜本的な対策が必要となりまして、現在は
高潮対策事業を推進するとともに、侵食対策として離岸堤の設置を行っております。また、平成12年度からは安倍川の堆積土砂を利用いたしまして、砂浜を回復させるため、海岸線に砂を投入する
養浜事業をあわせて実施しておりますが、特に
清水海岸へは安倍川の堆積土砂とともに三保地区からの土砂を再利用いたしました
サンドリサイクル事業を行っております。
蒲原海岸は、合併によりまして、平成18年度から静岡市域となりましたが、昭和41年の台風26号により大きな被害を受け、昭和42年度から国の直轄事業で
富士川河口から堰沢まで約４キロメートルが
海岸保全施設整備事業によりまして整備が進められております。現在は、大きな波が押し寄せる箇所への有
脚式離岸堤設置工事や消
波堤補強工事、
砂浜侵食対策の
養浜事業を施工しております。
資料４ページに各海岸の平成22年度末までの
離岸堤整備状況の実績について記載しております。
静岡海岸は、平成22年度末までに55基が施工されております。今年度は、資料７ページの左下段に記載の広野地区に設置されています離岸堤の
かさ上げ工を予定しております。
次に、８ページの
清水海岸でございますが、平成22年度末までに当初設置予定の29基が施工されまして、全体計画が完了しております。
蒲原海岸でございますが、平成22年度末までに８基が施工完了しており、現在は10ページの写真右上、赤線の太枠で示されております１基の有
脚式離岸堤が平成21年９月から施工されておりまして、24年10月に完成予定となっております。この有
脚式離岸堤は、愛知県で製作されました鋼製、
スチール製ですけれども、
鋼製ジャケットを清水港内へ陸揚げをいたしまして、これから製作した
コンクリート製の斜板を蒲原海岸へ運んで設置しているものでございます。
また、今年度からは11ページの写真中央の赤色の太線で示されております
ブロック式離岸堤２基が施工予定となっております。
養浜事業につきましては、４ページの表及び７ページから９ページに記載をしてございます。
以上で、
巴川流域総合治水対策事業及び
海岸保全事業についての説明を終わります。
引き続きまして、右上に河川課、
下水道計画課と表示のある資料をごらんください。
静岡市
浸水対策推進プランの概要と平成23年度の取り組みにつきまして、河川事業及び
下水道事業を一括して、河川課より説明させていただきます。
説明資料は、Ａ３判とじの概要と資料の構成となっております。今回の説明は、Ａ３判の概要をメーンといたしまして説明をさせていただきますので、こちらをごらんください。
説明内容は、１、経緯と概要、２、
浸水対策地区の位置づけと箇所数、３、平成22年度までの実績と平成23年度の取り組みについての順で説明してまいります。
最初に、１の経緯と概要についてでございますが、平成15、16年に２年連続で大きな
浸水被害が市内各地で発生したことを受け、平成18年２月に静岡市
浸水対策推進プランを策定いたしました。
浸水対策の基本方針としましては、大きな黄色の枠内の１から４の４つの柱としておりまして、１が静岡市
雨水総合排水計画に基づく整備の推進、２が
雨水流出抑制対策の推進、３が超過降雨への対応、４が１、２級河川の整備促進、この方針に基づきまして、右側の枠にあります
浸水対策の基本施策を実施しております。
メニュー１の
基幹施設対策では、河川、下水道の
排水施設増強及び
雨水総合排水計画に基づくおおむね７年に一度の雨に対する整備を進めております。
メニュー２の
雨水流出抑制対策では、
流出抑制対策重点地区における
市所管施設への
貯留施設の計画的な整備及び大
規模民間施設等への指導並びに各戸における雨水貯留、浸透施設の設置及び
不用浄化槽の
貯留施設への転用に対しまして助成を行っております。
メニュー３の超過降雨への対応では、事前の情報提供による自助の促進ができるよう
ハザードマップの整備等を進めているところでございます。
次に、２の
浸水対策地区の位置づけと箇所数についてでございますが、平成元年度から平成16年度までの
浸水被害履歴から市内41の地区を
浸水対策地区と位置づけまして、
雨水総合排水計画の
重点的実施区域といたしました。各区の箇所数でございますけれども、葵区が11、駿河区が12、清水区18でございます。
浸水対策の主務部局につきましては、表に示すとおり河川部局と
下水道部局に区分した上で、関係機関の協力体制のもと、
浸水被害の軽減に取り組んでいるところでございます。
なお、重点地区の名称につきまして、これまでは浸水常襲地区としてまいりましたが、昨年度の当委員会において、印象が悪いとの御指摘を受けまして、
浸水対策地区と名称を変更いたしました。
続きまして、右側に移ります。
３の平成22年度までの実績と平成23年度の取り組みについてでございますが、１、基幹施設の平成22年度までの実績と平成23年度の取り組みの表となっております。詳細につきましては、資料の３ページから５ページに掲載してございます。
進捗につきましては、41地区すべての箇所におきまして計画策定を実施しており、平成22年度までに33地区で工事に着手し、そのうち10地区が完了しております。当プランでは、平成17年度から平成21年度までを第１期計画、平成22年度から平成26年度までを第２期計画としており、平成21年度までの第１期５カ年での実績は、事業費約73億円を投じまして10地区が完了となりました。平成22年度から実施しています第２期計画におきましては、事業費約90億円を投じまして、14地区の完了を予定しております。
右の図は、平成18年度に完了いたしました葵区長沼地区の基幹施設の例となっております。
平成23年度の取り組みについては、資料の５ページに掲載してありますので、ごらんください。
葵区の工事では、唐瀬、岳美を初め６地区、駿河区の設計では下川原を初め２地区、工事では西島、下島を初め６地区、清水区の設計では高橋二・三丁目、飯田町を初め３地区、工事では押切、石川新町を初め４地区、市全体で設計計画が５地区、工事は16地区を予定しております。
ここで、再び概要に戻っていただきたいと思います。
２の
雨水流出抑制対策について御説明いたします。
雨水流出抑制対策は、
基幹施設対策と同様に
浸水被害軽減に向けた重要な施策になります。対策を確実に推進するために、平成18年度より３地区を重点地区に位置づけ、
市所管施設において各部局で計画的な
雨水貯留施設の設置に取り組んでおります。
表中には巴川流域、
下川原地区、登呂地区における平成22年度までの実績及び平成23年度の取り組みを記載してございます。
平成22年度までの実績は、工事が
竜南小学校を初めとして18施設が完了しております。平成23年度の取り組みといたしましては、設計では安東二丁目公園と
南部小学校の２施設、工事では、
蜂ケ谷北グラウンド、
渋川西公園及び森下公園の３施設を予定しております。
右の写真は、校庭貯留の例となっております。
次に、３の
雨水流出抑制対策の
各戸貯留浸透施設設置の促進について御説明いたします。
各戸貯留浸透施設は、一つ一つの効果は小さいものの、流域全体にきめ細かく広げていくことで効果的な
浸水対策の１つとして期待されるもので、平成19年度より助成の取り組みを開始しております。
右下の地図は、
助成対象区域をあらわしております。
左の表は、平成22年度末までの実績となっており、内訳といたしましては、
不用浄化槽の転用が44件、
貯留タンクが341件、浸透ます12件の合計397件でございます。
今後も
工事説明会等での周知を行うことによりまして、住民の意識向上を図り、さらに効果が広がるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、４の事前の情報提供による自助の促進等についてでございますが、重点地区である巴川流域におきまして、
浸水被害を軽減することを目的に、平成23年度に１の
都市浸水想定区域の指定公表、及び２の
内水ハザードマップの作成、公表を予定しております。
１の
都市浸水想定区域の指定は、市の整備水準であります７年確率降雨―これは時間当たり67ミリでございますけれども―が降った際に浸水が想定される区域を指定するもので、現在指定に向けて県と調整しているところでございます。
２の
内水ハザードマップは、指定された
都市浸水想定区域と避難情報などを示したマップになります。これによりまして、事前に
浸水想定区域及び
避難情報等をわかりやすく住民に周知することで自助を促進し、浸水による被害の軽減を図ります。
なお、
内水ハザードマップは、平成23年度末に公表予定でございます。
最後に、当
浸水プランの課題について御説明をいたします。
概要版の右側中段の
基幹施設事業の実績と計画の表にあります総事業費が347億円となっており、
プラン策定時の200億円を大きく上回っております。この事業費がふえた主な理由といたしましては、１として、これまで巴川に放流する流量が５年確率相当までしか認められなかったものでございますが、平成22年３月に巴川の整備計画が見直されたことによりまして、下水道の整備水準であります７年確率での整備が可能となったため、それにあわせてポンプ場や水路の規模を大きくしたこと、２といたしまして、
浸水被害の軽減に向けた国の新たな
補助メニューとして、大規模な貯留管の整備が可能となったため、
下川原地区にその計画を加えたことが上げられます。
総事業費がふえたことで、当初予定しておりました計画期間も延伸することとなり、平成27年度以降の残事業費も184億円となっております。平成26年度までの事業費につきましては、平成23年２月に行われた静岡市
浸水対策推進委員会で審議をいたしまして、第２次総合計画に位置づけておりますが、平成27年度以降の残事業につきましては、今後経営会議に諮りまして、
次期総合計画への位置づけを行っていきたいと考えております。
課題については以上でございます。
災害に強い
まちづくりを達成するために、今後も財源確保に努めまして、
浸水対策推進プランに基づく事業を着実に進めてまいります。
説明は以上でございます。
6
◯海野水産漁港課長 漁港区域の
海岸保全施設整備事業につきまして御説明させていただきます。
水産漁港課資料の１ページをごらんください。
漁港海岸は、漁港区域内の海岸法で指定した
海岸保全区域の海岸でございます。
上段１に記載のとおり、
用宗漁港海岸を初めとする４海岸の計7.2キロメートルを管理しております。そのうち
用宗漁港海岸について、
駿河湾沿岸海岸保全基本計画に基づき、
国庫補助事業として実施しております。
２ページをお願いします。
４番、
用宗漁港海岸の事業をごらんください。
用宗漁港海岸では、
海岸保全対策といたしまして、
用宗沖離岸堤整備に平成６年度から着工し、平成22年度までに全体整備計画の68％に当たる852メートルが完成しております。
３ページをごらんください。
平成23年度は、事業費約３億2,300万円で、用宗沖第３離岸堤を65メートル、用宗沖第４離岸堤を12メートルの計77メートルの整備を行う予定でございます。また、
海岸侵食対策といたしまして、
市単独事業により、平成17年度から
養浜事業を実施しております。平成22年度につきましては、安倍川の砂利１万立方メートルを投入いたしました。平成23年度も
養浜事業を継続して実施するため、
国土交通省と協議を進めているところでございます。
そして、課題ですけれど、現在
蒲原漁港区域内は昭和63年３月に
蒲原漁港建設に向けて指定を受けた区域ですが、近年
由比漁港外港の建設に伴い、蒲原地区の漁船収容も可能となりました。
蒲原漁港建設の必要がなくなったため、現在、区域の取り消しについて、後の同区域外の
海岸管理者となる静岡県と調整を行っているところでございます。静岡県は、
東日本大震災により取り消しに慎重な姿勢ですが、実態のない漁港区域は取り消すという国の方針により、資料要求に応じながら手続を進めております。
今後も
地元漁業協同組合や町内会の御協力を得ながら、安全で快適な
海岸づくりを進めてまいりたいと考えております。
水産漁港課の説明は以上で終わります。
7
◯石原防災対策課長 皆様のお手元に資料をお配りさせていただいております。
初めに、平成23年３月11日の
東日本大震災を受け、本市における被災地に対しての人的、物的な支援活動につきまして御報告をさせていただきます。資料をごらんください。
被災地に対する物的支援といたしましては、発災翌日の３月12日から、市で備蓄しておりました食料２万6,000食、毛布5,000枚、飲料水などを９回にわたり仙台市等へ提供してまいりました。また、中段の下ですけれども、市民から募集したおむつ約13万枚、食料約１万8,000食やトイレットペーパーなど４万2,000本など、22品目を６回にわたり、仙台市、いわき市、石巻市等へ提供してまいりました。
次のページをお開きください。
３ページ目になりますが、人的支援といたしましては、発災当日の３月11日から消防局におきまして
緊急消防援助隊を派遣し、その後、避難所の
運営支援要員、
被害認定調査員、保健師、ケースワーカー、保育士、医師、看護師、水道部・
下水道部職員、
廃棄物処理要員、
オフロードバイク隊等を延べ約800名以上の職員を被災地に送ってございます。
東日本大震災に関する支援につきましては以上になります。
次に、
津波対策について説明させていただきます。
まず、
津波対策室の設置であります。
今回の
東日本大震災における甚大な津波被害を踏まえ、緊急に本市における
津波対策を実施していくために、６月１日に
緊急津波対策室を課内に設置いたしました。この対策室では、津波による市民の不安を安心に変えていくため、早急に対応が可能な津波避難ビルの指定や誘導サイン、海抜表示の整備、津波講演会の開催等を実施してまいりたいと思っております。
次に、現在の
津波対策の進捗状況について説明させていただきます。
まず、津波避難ビルに関してですが、県の第３次被害想定をもとに、４月１日時点で57カ所、その内訳としましては、駿河区４カ所、清水区53カ所となっております。したがいまして、特に駿河区において重点的に津波避難ビルの新規指定を進める必要があると考えております。
現在の計画では、駿河区と清水区で合計20カ所の新規指定を計画しております。きょう現在で駿河区で３カ所、清水区で１カ所の民間施設と協定締結について合意をしており、７月26日に新規の指定施設と協定締結の取り交わしを予定しております。また、市営住宅などの公共施設につきましても、現在関係課と話を進めており、できるだけ早い時期に、そういった公共施設も指定を行っていきたいというふうに考えております。
続きまして、５月21日に実施いたしました緊急津波避難訓練のアンケート結果について御説明させていただきます。
駿河区で2,344件、清水区で1,521件、合計3,865件の回答をいただきました。アンケートには、訓練当日に実際に避難した場所や避難可能であると考えられる場所を記載してもらい、今後の津波避難ビルの新規指定の際の参考とさせていただいております。
アンケートに記載された意見について地域ごとの特徴を見ますと、駿河区の安倍川以西についてでありますが、長田南学区では、近隣に高台があるものの避難経路をＪＲが横切っているなど、アクセスに問題があるというような意見が多く寄せられました。また、川原学区におきましては近隣に高台がないことから、全体として津波避難ビルなどの避難場所の確保を求める意見が多く占めました。
駿河区安倍川東側では、中島から大里東学区にかけて、やはり近隣に高台がないことから、津波避難ビルの確保を求める意見が多く出ておりました。
次、駿河区東部地区の大谷、久能学区におきましては、近隣に高台があり、避難場所の確保に関する意見は、ほかの地域と比較しますと少なくはありましたけれども、高台までの避難路の整備を求める意見が多くございました。また、高齢者や障害者などの災害時要援護者の避難を懸念する意見がほかの地域よりも多くなっておりました。
次に、清水区におきましては、駒越、富士見地区では近隣に高台があることから、避難場所の確保に関する意見は他の地域に比べて少なかったですけれども、同報無線の難聴に関する意見が多く寄せられました。清水区の辻から清水地区にかけてでありますけれども、避難場所の確保、同報無線の難聴、災害時要援護者に関する意見がございました。
なお、この地区では、岡地区を除いて近隣に高台もなく、海抜も低いということで、避難場所の確保に課題があるというふうに考えております。
次、清水区の興津地区であります。避難場所の確保、避難路の整備、災害時要援護者に関する意見がございました。興津地区は、近隣に高台がある場所とそうでない場所というふうなことで、やはり避難場所の確保を求める意見と、高台までの避難路の整備というものを求める意見が同程度になっておりました。
次、清水区の由比、蒲原地区であります。近隣に高台があり、避難場所の確保に関する意見は、ほかの地区に比べますと比較的少なかったところはございますが、やはり高台までの避難路の整備を求める意見が多く寄せられておりました。また、高齢者や障害者などの災害時要援護者の避難を懸念する意見が他の地区よりも多くなっておりました。
アンケートの中には、駿河区の長田南地区、川原地区、大里東地区、宮竹地区では、東名高速道路ののり面への避難を求める意見がございました。このことにつきましては、現在、東日本高速道路株式会社と東名高速道路のり面を避難場所にすることについての法的な整備などについて協議をしながら、何とか活用できないかというところであります。
今後、津波避難ビルの新規指定の後、８月から９月にかけまして津波避難ビルの表示板、８月下旬から10月にかけまして誘導案内板の設置、今月から11月にかけてでございますが、沿岸部300カ所に海抜表示板等を設置する予定でおります。
また、７月30日には、皆様にもお知らせをさせていただいたところでありますが、静岡大学防災総合センターの原田准教授を講師にお招きして、津波に関する講演会がグランシップで開催されます。この講演会については、11月と12月の計３回を現在予定しております。
続きまして、
津波対策の課題であります。現在の静岡県の第３次被害想定は、東海地震が単独で発生した場合のものであり、東南海・南海地震と、いわゆる３連動の地震の被害想定が出ておりません。現在、国のほうでその作業を進めているところでありますが、本市としましても、避難の必要な地域の指定が問題点として明確に上げられております。
次に、２つ目としましては、津波避難ビルの新規指定を進めておりますが、３階建て以上の建物がなかなか現状としては多くございません、少ない場所もございます。それで、新たに避難のための構造物を設ける必要もあるというふうなことで、検討が必要であると考えております。その場合におきましても、やはり３連動の被害想定というようなものができたところで、その施設の必要な箇所、内容等の部分で検討する必要があると考えております。
また、
東日本大震災では、想定外ということが一般に言われております。地形的にも三陸のリアス式海岸で見られたような極端な大津波が発生するのではないかという住民の皆さんの過度の不安というものがございます。この点につきましても、今後講演会や市政ふれあい講座等で津波に関する適切な情報提供を行って、そういったことの解消をしていきたいと考えております。
以上で防災対策課の説明を終わらせていただきます。
8
◯鈴木委員長 ただいまの説明について、質疑、意見・要望がありましたらお願いいたしますが、本日は
下水道計画課長が所用により欠席のため、答弁は統括主幹が行いますので、あらかじめ御承知おきください。
それでは、意見・要望がありましたらお願いいたします。
9
◯石原防災対策課長 先ほどの説明の中で２点、私、言い間違えておりまして、まず、高速道路につきましては、東日本高速道路と言いましたが、中日本高速道路との協議でございます。それと、海抜表示板につきまして300カ所と言いましたが、こちらについては3,000カ所であります。申しわけございません。
10 ◯田形委員 防災対策課にお聞きします。
津波避難ビルを20カ所指定したいよというお話でした。駿河区では３カ所ということだったんですが、その場所がここで発表してよければ教えてください。それで、もし町内等で個別に頼んであって、いいよ、うちのところを使ってくださいというときには、いつまでに行政に届け出ればいいのか、それもちょっと教えてください。
11 ◯望月危機管理部理事 ただいま駿河区で３件ということですけれども、これにつきましては来週の26日、市長の定例記者会見で発表させていただきたいと思いますので、そのときまでよろしくお願いします。
もう１点、いつからというお話ですけれども、この点につきましては、26日の午後に覚書の締結をしたいということで業務を進めております。
12 ◯田形委員 私どもは用宗町内会なんですが、町内会が独自に個別に当たってくれて、いいよ、うちのを使ってくださいよというときは、いつまでにそちらへ、期限というか、届け出ればいいんですか。
13 ◯望月危機管理部理事 使用の期日をいつからということですか。
14 ◯田形委員 違う違う。用宗町内会がうちの近くにあるビルを幾つか聞いたところ、じゃうちのビルは津波避難用に使っていいですよと。そういう回答をいただいたとき、最終的には市のほうでまた所有者のほうに行ってくれるということになると思うんですが、その期限はいつまでなんですか。いつまでに、例えば７月いっぱいまでにそちらに言ってきてくれとか、８月いっぱいまでに言ってきてくれとか、そういうのがありましたら。
15 ◯望月危機管理部理事 覚書の締結を26日に予定しております。それで、地元の自治会の皆さんともその指定に当たっては協議をさせていただいておりまして、その使用については、現時点で地元の皆さんたちが今回の５月21日の津波避難訓練、そのときに既に一部の方が中に入られておりますので、いつから使えるかということに対しては、締結をした……
〔「理事、そうじゃなくて、新規のところ」、その他発言す
る者あり〕
16
◯石原防災対策課長 済みません、補足させていただきます。
田形委員から御質問がありました地元で独自に地域の民間施設を、そういった津波避難ビルとしての使用についてお話をしていただいた部分について、こちらへの届けというふうなことでありますけれども、基本的には随時いただければということはございます。ただ、あくまでも今こちらのほうで考えている３階建て以上ですとか強固な建物、24時間立ち入り可能と、そういった１つの基準がございます。その部分で合致したものについては、必要があれば市の指定を行います。ただ、それ以外に３階建てであっても24時間あいてないよとか、そういったいろんな条件があろうかと思います。そういった部分については、地元とその施設の方でお話をしていただいて、双方がいいですよと合意をいただければ、それはそれで、地元で避難ビルというふうな形での考えを持っていただければ。すべてを指定するというふうなことではないかと思われます。以上でよろしいでしょうか。
17 ◯田形委員 それでは、いつまでという期限はなしということでいいですね。
18
◯石原防災対策課長 現在、緊急
津波対策事業ということで20カ所の指定というのはございますけども、それで終わりということではございません。それで、事前にアンケートで各地域から地元の中でどういったところがあるという部分を数多く寄せていただいております。それらについても、もう既に
津波対策室のほうで精査をして、該当する箇所については随時調査を行いながら確認をしております。ですから、やはり地域のほうから出ているのは、公園のようなところも津波の避難場所ということで出ているところもあるもんですから、そういったものもしっかり精査しながら今取り組みをさせていただいています。
19 ◯山根委員
水産漁港課のほうにお伺いいたします。
蒲原の漁港区域廃止の方向で、ここ２年間くらい御努力をいただきまして、県まで話がいって、国の方針も実態がないということで取り消すと。しかしながら、そこの区域の財産の保有者が明確でないと、不明のままだということでそのままの状態で来ていますが、今後どういう方法があって、そして、漁港区域の廃止にいくのか。というのは、バイパスと東名と東海道線が重なっている部分のところが区域になっておりまして、地元住民の不安がありますので、財産保有者が明確でない場合、どういう方法をもって取り消しの方向にいくのか、もしわかることがございましたら教えていただきたいと思います。
20
◯海野水産漁港課長 今の案件で答えさせていただきます。
この国１バイパス沿いの防潮堤ですけれど、当時まだ蒲原町のときなんですけれど、国１バイパスの建設と同時に防潮堤をつくったそうです。ですので、工事はどうも国交省の道路部門で防潮堤をつくったらしいです。その防潮堤が完成したとき、国と県との移管手続がされていないということで、また、蒲原地区につきましては、富士川から結構大きな防潮堤をつくっておりまして、ちょうどその蒲原漁港があったところにつきましては、昔国１バイパスをつくった当時のものでございます。そして、そこの防潮堤につきまして、富士川くらい大きい防潮堤をつくってほしいという地元要望がありまして、その件につきまして、今、国と県がどこで管理の移管をするか、要するに防潮堤をつくるのは国ですよと。その後はすぐに県が引き取るのか、それがまだ国と県との確約がされておりません。現在、私たちの知るところによりますと、それが限度でございます。
ですので、国と県並びに地元、静岡市ですね、何とか静岡市がうまく国と県を取り込んで、早期に解決したいとは思っております。現在そのような形で動いてはおりますけれども、何せ相手が国と県ですので、私たちからは強制できませんので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
21 ◯山根委員 もう１件、この内容についてですが、防潮堤をつくるのは国で、それを県に移管するということですが、地元としたらすべて国の直轄区画になっておりますので、県に移管するということはどういうことなのか、教えていただきたいと思います。
22
◯海野水産漁港課長 海岸保全につきましては、管理が原則県でございますが、富士から蒲原地区にあります防潮堤は、国の直轄事業でございます。そして、その直轄事業が終わり次第、管理につきましては県に移管するということになっております。
23 ◯山根委員 直轄事業が終わり次第というのは、離岸堤がすべて計画どおり入った時点でということなんでしょうか。
24
◯海野水産漁港課長 直轄で防潮堤の工事が終わり次第ということです。全部が計画どおり終わり次第、管理移管をするということでございます。
25 ◯山根委員 その期間なんですけれども、例えば有脚離岸堤１期４年ですよね。それで、ずっとテトラポットも含めた、離岸堤も含めて、どのくらい先になるか、予想がつきますか。今までは大体24期４年、約80年というふうに計算しているんですが、いかがなもんでしょうか。
26
◯海野水産漁港課長 まことに申しわけありません。この事業は市の事業ではなくて、国の事業でして、すべて細かい部分については私たちは聞いておりません。
27 ◯岩崎委員
津波対策事業について、防災対策課長から説明があったんですけども、５月21日の津波避難の訓練、それで、アンケートが3,865件あって、各区のアンケートの内容の動向というのは説明がありましたが、この
津波対策事業、補正予算でもろもろの事業が予算化されてスタートするわけですけども、
津波対策室で当面進めていくというふうなことだと思いますが、このアンケートをもとにした今後の静岡市の対策、口頭でさっきずっと説明をいただきましたが、例えば東名ののり面の避難場所を協議していくだとか、こういうアンケートをもとにした今後の計画というのは具体的につくってあるのか。今口頭で説明いただきましたが、これからの当面の事業の内容を、何かペーパーであれば、ちょっと示してほしいんです。このアンケート調査についての市の対策というのは、具体的に計画づくりしていくのかどうかという、その辺を教えてください。
28 ◯望月危機管理部理事 今回の3,800余りのアンケートの中で、指定に向けての意見というのが850件ほどいただきました。また、そのほか、どういった対策をということで御意見を伺う欄を設けて、そういった中で先ほど説明させていただきました内容のもろもろの意見が出たわけですけれども、これらについては、やはり今後具体的な対策として、今現地をそれぞれ調査しております。例えば１つの例としましては、階段を設けてほしいと。我々のほうの今後の
津波対策エリア、そうしたものを勘案した中で、必要に応じて計画をこれから具体的に詰めていきたいと。現在まだ具体的なそういう詰めをしておりません。現在調査の段階でありますので、そうしたものに基づき、今後計画をつくっていきたいというふうに思っています。
それともう１つは、今後
津波対策に対する国のほうの方針ですね。これが秋までに出るというお話が出ておりますので、そうしたものを踏まえた中で、具体的な施策として今後検討をしていきたいというふうに思っています。
29 ◯岩崎委員 わかりました。国の方針を踏まえて今後計画をつくるということで。
国のほうの考え方として、何か秋から冬にかけて
被害想定等が国、県のほうで示されるということですけども、そうなると24年度になるんでしょうかね。その辺の、今後つくっていくという、今後はどの辺に考えたらよろしいんでしょうか。
30
◯石原防災対策課長 津波対策でありますけれども、この
津波対策室も12月までということで期限を区切っているという部分も含めての委員からの御質問だと思いますが、今後については、先ほど言いましたように、国の想定の見直し等が出てきたところも踏まえながら、さらなる内容の詰めをしていかなければならないと思っております。我々としても、国、県のほうに働きかけて、できるだけ早くに出していただくという部分もしていきながら、この
津波対策につきましては、今後も当然防災対策課のほうが引き継ぎまして強化をしていかなければならないものだとは考えておりますので、これが来年になったとしても、引き続き対策として取り組んでいくというふうな形で考えております。
31 ◯片平委員
浸水対策プランでちょっとお聞きしたいんですけれども、この中で清水区の追分一丁目があるじゃないですか、３番目かな、地区番号。これは、入江小学校の校庭があるんですけども、この
雨水流出抑制対策の中に入江小学校が入っていないんですが、これは対象になっていないわけ。これ27年度以降で学校２カ所というような、９ページ、
雨水流出抑制対策。
32
◯望月河川課長 今、入江小学校の
雨水貯留施設の御質問ですけれども、その学校につきましては、既に整備済みとなっております。
33 ◯片平委員 雨水抑制だから、雨水を一時グラウンドにためるという、こういう対策だと思うけれども、実際にあそこにためることができるの。これ、要するに浸透させるという、そういう工事はやっていると思うんだけれども、流出抑制だから、貯留をしなければならないということなんでしょうが、あそこはそういう対応にはなっていないと思うんだけれども、どうなんでしょうか。
34
◯望月河川課長 繰り返しになりますけれども、入江小学校のグラウンドにおきましては、雨がたまるような施設になっております。
35 ◯片平委員 わかりました、じゃ確認してみるよ、あの水が抜けないようになっているかどうかというのをね。私があそこの地域を担当していたときは、胸までつかったんですよ。要するにあそこでそういう結果が出たというのは、巴川の逆流もあったでしょうし、非常に大きな雨が降ったということもあります。ただ、学校のグラウンドの水が大分付近に流れ出たということも非常に大きな原因になっていると、要素の１つになっているということもあって、それで、さくで、要するに学校側と住宅地が格子の枠で区切られているところで、どうして抑制ができるかと、こういうふうにそのときに感じているんですけれども、それがちゃんと直っているということだね。もう一度よく確認するけど。
36 ◯望月土木部長
雨水流出抑制対策につきましては、合併以前から旧清水市で、現在の対策とは多少趣は違いますが、対策をさせていただいております。入江小学校についても、以前に施工をしております。維持管理につきましても、随時確認はしておりますが、その能力については、現在のものとは多少違うということがあります。ただ、それについては現在も内容を随時精査しておりますので、またこちらのほうでも確認をいたします。
37 ◯片平委員 じゃ、確認をよろしくお願いします。
次に、５番目の幸町、これは常念川の工事が21年で完了になっていますね。それで、常念川の一番河口なんですけれども、要するに巴川と接する部分に県の水門がつくられているわけですけれども、巴川に出る直前の常念川の右岸、恐らく常念川は市の管理だというふうに思うんですが、非常にあの護岸が古くて、また低いと。要するに巴川の護岸よりも大分低い、１メーターぐらい低いわけですよね。ちょっと大きな風だとか、台風のときなんかも、増水をすると波が越えて来てしまうというような状況下にありまして、これが終わりになっているけれども、その辺の右岸の改修工事というのは今後どうされるつもりなんですか。あそこだけ低くなっているんですけれども。場所はわかりますか。
38
◯望月河川課長 今の御質問の中で、常念川の右岸側といいますか、護岸の高さが１メーターくらい低いというお話でございますけれども、巴川本川側につきましては、県のほうで高潮対策として高くしておりますので、常念川そのものの計画水位に対応する護岸といたしましては、今の高さで完成という形になっております。
39 ◯片平委員 高潮対策でやっているんだけれども、高潮のときに水門が閉まるようになっているの。あそこは地震の
津波対策だとか、やっぱりちょっと風が大きいだとかと、普通のときはほら、閉まらないじゃないですか。だから、高潮対策で巴川が１メーター高くなってやっているけれども、水門が閉まればいいですよ、そういったときでも。閉まらないもんだから、影響が出てきてしまっているというね、水があふれてしまうと、風や高潮でもって。こういう状況があるのに、あそこの護岸は河口が一番低くて何で上流が高いわけなの。それは私にはどうも理解ができない。上流側の護岸が高くて、下流側のほうが低いというのは、私から言わせれば逆じゃないかと。
だから、地元でやっぱりそういう要望があると思うんですよ。これ、終わりじゃなくて、続けてやっていかなければ意味ないと思うんだけれども。
40
◯望月河川課長 先ほどの水門のゲートが高潮のときに閉まらないというお話ですけど、確かに今ある水門につきましては、あれは地震対策として設けられておりますので、高潮のときには閉まらないというふうなことになっております。
それで、先ほども申し上げましたように、下流側のほうが高いというのは、高潮対策として高くなっておるわけですけれども、今後調査をさせていただいて検討しますので、よろしくお願いします。
41 ◯片平委員 じゃ、お願いします、この際ですから。上流側のほうが護岸が高くて、下流側のほうが低いというのは、これはやっぱり対策上意味ないと思いますので。また、現状を見ればわかるけれども、護岸が非常に古いんです、コンクリートも古い。だから、あそこをやるとなると大きな工事になると思うんですけれども、ただ上からコンクリをかぶせて、補強すればいいかというと、実際それだけじゃちょっと大変かなというような部分もあるんですけどね。その辺は現地をよく見て検討してほしい。
それがもし、要するに物理的に無理であれば、県と協議をして、その水門も、高潮対策のときだけでは閉まらないと、地震対策だと。あれは地震が起きて震度幾つ以上で落ちるかわからないけれども、宝の持ち腐れみたいな、金をかけてせっかくつくった水門がそういったときに、いろんな被害に対して防御できないという水門、地震のときしか対応できないというような水門じゃ余り意味ないなというふうに思うもんですから、その辺も県とちょっと調整をしながら、そういった高潮時においても対応できるような運用の仕方をもっと幅広くやってくれれば、あの辺の地域の浸水というのは、ある程度防げるかなというようなことも考えられますので、その辺の対応もお願いしたいなと思います。
42
◯鈴木委員長 これ、答弁はいいですね。
43 ◯片平委員 いい。これは要望にしておくから。
44 ◯増田委員 それでは、私のほうは防災対策課のほうにお願いします。
海抜の表示、これは非常に今大切になっていると思いますけれども、今後海抜表示をするところはどのような形でつくっていくのか。そして、また今後各町内会、あるいは自主防災からここにも海抜表示をしてほしいという要望があれば、大方その要望にはこたえられるかどうか、その２点についてまずお願いします。
45 ◯望月危機管理部理事 海抜表示については、現在約3,000カ所ということで予定しております。これにつきましては、基本的には沿岸部を中心に、今後、自治会の皆さんと話をしながら、位置の設定、それと余り１カ所に集中することがないよう、全体に分散させるというようなことで配置を考えていきたいと思っています。
また、今回のその3,000カ所を設置した中で不足する分があれば、今後また検討を加えていきたいというふうに思っています。
46 ◯増田委員 それで、今後検討して前向きにやっていただけるというような意味で私はとらえましたけれども、ぜひそういう要望を、今とにかく津波に対する議論というのは非常に強くて、各町内とか、自分たちの住んでいるところは一体どういうふうな地形の中にあるのかということが非常に関心事でございます。ですから、それによって防災対策、特に自主防災のいろんな対策がまた変わってくると思いますので、ぜひともその辺はお願いをしたいと思いますけれども、もう一度、要望が出れば前向きに対応するということでよろしいでしょうか。
47 ◯望月危機管理部理事 ただいま委員の質問にありましたように、我々としても、その3,000カ所で足りるかどうかというところの把握がまだ十分されておりませんので、現実に配置した中で、そういう地元の要望があれば検討していきたいと思っております。
48 ◯池邨委員 ３つあります。まず、１つ目は、
浸水対策推進プランのところの時間雨量ですね、67ミリをはけるように対策を進められるということなんですが、これは時間雨量67ミリという考え方でよろしいですか。確認の意味で。
49 ◯森田
下水道計画課統括主幹 きょうは本来であれば
下水道計画課長が答弁するところですけれども、下水道関係の研修会の講師として出張していまして、かわりに私、統括主幹が答えさせていただきます。
先ほどの時間雨量67ミリの対応でございますけれども、正確には降雨強度といいまして、雨の強さを換算して、雨の強度を何ていうか、グラフにするとこういう山型になるんですけれども、そこの１時間当たりを換算した雨量になります。一般的に今公表しているのが時間雨量67ミリということで、７分の１年確率相当の雨に耐え得る施設をつくっておりますということで公表はしております。
50 ◯池邨委員 その67ミリの根拠はどこから持ってきているか、お伺いします。
51 ◯森田
下水道計画課統括主幹 67ミリの根拠ですけれども、現在下水道の整備水準というものを決めておりまして、一般的には５分の１から10分の１という確率降雨で整備をしましょうということになっています。静岡市としては、７分の１年の確率ということで今整備を進めております。その７分の１の中で、静岡県の高確率といいまして、県内で降った雨を統計的に調査しております、静岡県のほうで。その中で、雨量の統計結果から７分の１に相当する時間雨量、時間に対する雨量というのを用いて、その67ミリという設定をしております。
52 ◯池邨委員 その67ミリの根拠が降雨強度ということなんですけれども、最近の雨を見ますと、この67ミリじゃはけ切れない時間帯というのが幾つか出てきていて、その７分の１がいいのかどうかというのはあるんですけれども、ただ、これから整備される地域について、この67ミリを、例えば70ミリとか75ミリに見直すべきだとは思うんです。これは、安全率を持つ考え方というのは、今までやったところはそれで進めるとしても、新たに整備をするところにおいては、この雨量をもう一度見直すという予定はあるんですか。
53 ◯森田
下水道計画課統括主幹 これからやるところの67ミリを超える、７分の１年確率を超える確率の整備をするかという御質問ですけども、現在のところ、７分の１年確率の計画で進めていく予定です。
最近起こっております超過降雨への対応としましては、やはり住民の自助、協力を仰ぐ、例えば事前の情報提供、ことし予定をしております
ハザードマップなどを提供したり、それから、現在御協力をいただいております雨水浸透
貯留施設、そこも超過降雨に対応したものとなりますので、現在のところはそちらのほうの対応として考えております。
54 ◯池邨委員 ちょっとそれは後で要望として言わせていただきます。
それともう１つは、
津波対策のところで、東名ののり面というのが避難する場所としては当然考えられるんですが、中日本高速道路株式会社と協議をし始めていると思いますが、感触としてはどんな感じなんですか。わかればお願いします。
55 ◯望月危機管理部理事 中日本高速道路株式会社とは協議を進めておりますけれども、感触としては非常に友好的に協力していただけるという御返事をいただいております。ただ、この高速道路につきましては、高速自動車国道法という法律がございまして、この高速道路エリアに侵入することができないということが規定されているものですから、そのあたりについて、今現在ＮＥＸＣＯの内部で調整をしているという段階でございます。
56 ◯池邨委員 ３つ目です。被災地への支援の関係で、ちょっと細かい話ですけれども、物的支援を静岡市は行っています。これは、静岡市が保管、保存していた物資もあると思うんですけれども、ここら辺の補充についてはもうできているのか、あるいはこれからなのか。ここら辺はどうなんですか。
57
◯石原防災対策課長 防災備蓄品の搬出した部分につきましては、６月補正で上げさせていただいておりますが、食料、乾パン１万500食、アルファ米１万500食、毛布5,000枚の補充ということで、本６月の定例会の中で補正を要求させていただいたところでございます。
58 ◯池邨委員 それで、物資はいつまでに整備をされるんですか、もう補充は終わったということですか。
59
◯石原防災対策課長 今後その追加の部分につきましては発注をしてまいります。できるだけ早いうちに補充をしたいというふうには考えております。
60 ◯望月（厚）委員 全体的に、地震、
津波対策のロードマップというのがよくわからないんだけど、国の対策とか指針が出ないと、また県も案が出ないと。それで、県が出ないと市も、というような感じで前の話を聞いているととらえるんですけども、いつまでにそれを出すかという部分と、市はどういうスタンスでこうした津波、地震対策をするのかという、基本的な部分が見えないという感じがするんですよ。国が出すまで待っているのかと。今こういう緊急的な部分をやっているよ、県が出すまでは被害想定はつくらないよ。じゃ、いつまでにつくるんだ。そういう部分の全体的なロードマップをどうやっていくのかというのが、まだしっかりわからない。
それで、緊急
津波対策は12月までに終わるよ。じゃ、そこの緊急
津波対策の部分のチームとか
緊急津波対策室というのがあるんだけど、そこの
津波対策がやらなければできない緊急的な部分と全体的なロードマップとがありますよね。本当でいくと、県が立てようとするときには、市のお願いがあれば市のことを積極的に対応していくということもすごく大事だと思うんですけども、県が出すまで待っているよというと、その後、じゃ我々は内陸部をどうするんだということになるんです。
海岸線のほうへ行くと、港湾と河川、結構県が管理しているよ。そのときに、じゃ指をくわえて出すまで待っているのかという話になるんだけど、こういう部分はやっぱり積極的に、県にこうしてもらえば内陸部はこういうのができるよとか、市民に対してのソフトの部分はこうできるよという部分がよく見えてこない。そういうことを基本的に市はどう考えているんだということを聞きたい。
61 ◯湯浅危機管理部長 ただいまの
津波対策、国、県の資料がそろわないとできないということなんですけれども、まず、今の県の３次想定というのは、県が国の資料等を参考につくったもので、一応これだけの津波浸水区域がありますということで今計画上はできております。それが今回の
東日本大震災の中で、仙台を初め東日本が想定外という言葉で、10メートルを超すようなとんでもない津波が仙台平野に来てしまったということで、じゃ、どうするかということで、国は改めて東海・東南海・南海地震も含めた西日本の津波想定をつくりますというふうに言っております。
それで、県もそれを見ないと、県が国の基準と違う基準でつくることは、これは論理的に破綻いたします。それで、市についても、はっきり申し上げまして、津波の理論は学者の数だけ理論がございますので、それをどこか１つに、私ども一番精度が高いものに収れんしたいと思っております。そういった意味で、国がきちんと出すものを見て、市の最終的な被害想定をつくりたいと思っております。
それで、今何をするかといいますと、とにかくどんな想定をしたって、市民の皆さんは仙台平野とか三陸の津波が押し寄せて、内陸３キロ、４キロのところまで、あの小学校を襲ってしまったという事実を見てしまっておりますので、私どもとしましては、例え国がどんな想定を出そうが、静岡海岸においては、例えば駿河区においては、東名までは10メートルの津波が押し寄せる可能性はあるよという想定を今やっております。だから、その中で津波避難ビルは最低限東名の南までは必要です。それで、清水区についても、極端な話、山の手のところまでは危険があるんじゃないかという想定でいっております。さらに、巴川をどんどんさかのぼっていきますと、能島あたりも危ないんではないかというふうなことをやっております。それは事実に基づくものではなくて、あくまでもこの前の東日本を参考にした最悪のシナリオで今対応しております。
そのための
緊急津波対策室でございまして、対策室自体は、これは市長が、じゃ今できることをやれと。それで、めり張りをつけるために12月で閉じると。だから、12月まででできることを考えてやれということで、今できるサイン計画、誘導、津波避難ビルの指定、そういったものに絞って対策室で対策に当たっております。その後、１月から３月、来年度もずっと
津波対策は続いております。それで、今回
津波対策室に来ているメンバーも、各区の総務・防災課の防災担当でございますので、今、兼務で来ている人たちも、これは人事のことで、ここで言うのはちょっと先行ですけれども、今後も
津波対策にある程度かかわっていくような形でチームをつくっていきたいなというふうに考えております。
ただ、今、室長以下５人のメンバーというのは、一たん12月で切りをつける。だから、市長からは、そこまでに成果を上げろということで言われております。
62 ◯望月（厚）委員 基本的な部分は少しわかってきたんですけども、そうしますと、国が出した時点で静岡市とすれば、いわゆる第４次というか、それはつくるということだと。それはいつまでにやろうとしているかという部分も先ほどちょっと聞いたんだけど、そこの部分。
それともう１つは、いわゆる想定の部分と対策の部分があると思うんです。その対策に対して、やっぱり市の声というのをどう反映するかというところで、海岸部とか河川、港湾を持っているわけですよね。それに対して、じゃ我々はじっと見ているのか。やっぱりこういうことをすれば、内陸部の部分は少しでもお互い連携していけば、より有効というようになっていくわけですよね。
ですから、対策に対して、我々は内陸部と人命を預かっているという部分が結構大きいわけですね、地方自治体は。ですが、そこを連携していくことによってより効果をあらわすということになりますので、その対策を打つときに、やっぱり市内の考え方、市の考えというのを県にぶつけていって、それにうまくマッチしていくような対応をすることがすごく大事だというふうに私は思うんです。県が出してきてから、さあ、市はどうするんだでは、多分何ていうかな、後でもっとこうしておけばよかったというようなこともあってはいけないけれども、そうなる可能性もあると。ですから、県への対応の部分と、市が最終的にいつまでにそういうものをつくっていくかという部分、考え方自身はわかりました。ただ、そういう県の対策を打つときに市がどういうふうに、いわゆる一番の前線基地が僕は県だと思うんです。海岸線、港湾、河川、そこのところに対してどう対応していくのかというところについて。
63 ◯湯浅危機管理部長 まず、いつまでにという話です。国は当初、秋、９月と言っておりましたけれども、今の進捗状況を見て、これはとても出ないんじゃないかなというふうに私どもは考えております。年を越すんじゃないかというふうに今予想しております。
それで、今後の県との関係ですけれども、例えば今の、第３次被害想定と私どもは言っておりますけれども、これは静岡県が静岡県域の海岸をとらえて想定した被害想定でございます。静岡市は、第３次被害想定でいきますと、大変ミニマムな世界でございまして、駿河区なんて特にほとんど被害がないということになっております。それではおかしいということで、静岡市としてはあえて安政の津波の被害域をプラスしております。ですので、県の３次想定プラス静岡市は安政想定ということで計画をつくっております。
したがいまして、今度も県が最終的には第４次想定という形で静岡の県内の海岸線を被害想定にまとめますけれども、静岡については本当にそれでよいのか、ちょっと甘いのではないか。少なくとも安政の津波想定を超えるようなものでなければちょっと私ども、今の時点では合理的な説明がつかないなというふうに思っております。
それで、県も今度の
津波対策について、各市と意見交換、連携等をしていくということで、そういう方向を出しておりますので、私どもも県との席で積極的に発言をしていきたいと考えております。
64 ◯松谷委員 私も今、望月委員の質問されたことに非常に関心があるんですけれども、実際の東日本の津波の現状があって、非常に住民は不安を持っているという話と、それから、第３次被害想定があるということと、国が研究していると。一方では、学者の中でも100人100様というか、いろんな意見があるんですということなんですけど、それで、１つは、先ほど静岡大学の防災センターの原田先生の講演会を７月30日ですか、１回やって、あと２回、３回やるということなんですけど、原田先生の見解というのはどういう見解になっていると皆さんは想定し、その方の講演をどういうスタンスで聞こうとしているのかなというのが、これ１つお伺いしたい。
それから、もう１つは、もちろん皆さんの中で専門家がいろいろいらっしゃると思うんですが、結局県が主体だというときには、県ではそういう専門家みたいなものを、養成も含めていろいろやってきている経過があると思うんですけど、静岡市としては、そういう専門家というんですか、職員の皆さんのですね、そういう県とも国とも対抗できる専門家みたいな人材というのは、どういう格好で準備しようとしているのかなという、その２点をお伺いします。
65 ◯望月危機管理部理事 現在、第１回目の講演会を開催します原田准教授につきましては、専門が津波工学ということで聞いております。今回のこの津波に対してどういう目的かといいますと、津波とはどのように発生し、どのような被害をもたらすのか。また、本市がどのような地形をしていて、その中で本市の場合にはどのような津波が想定されるのか。我々が住んでいる中で必要な心得等、そうしたものについて幾らかでも市民の皆さんに学んでいただき、また心の準備ですね、そうしたものを持っていただくということを主体に考えております。
それと、２点目の職員の件ですけども、現在、防災に携わった職員の中には、専攻が地球物理学とか、そうしたものを専攻している職員もいまして、そうした人材を今後活用していきたいというふうに考えております。
66 ◯松谷委員 職員の中にそういう地球物理学を専攻している人がいらっしゃるということで、少し安心するところもあるんですけれども、ぜひそこは専門家を養成してほしいというふうに思います。
それで、今回の講演は初歩的なというか、津波発生の仕組みということの話なんですけど、先日でしたか、マスコミに報道されていることでいくと、静大の防災センターでは、安政の地震とかそういうレベルでなくて、もっとスパンの長いところで地質を調査したら、津波の履歴があったというようなことは報道されていますけれども、先生は、だから多分そういうことまで考えているかと思うんですよ。
それで、皆さんは、さっき県の被害想定に安政の地震をプラスしたものでということなんですけれども、さらに、東日本の経過を見たときに、10メートルまで想定、津波が来るということで出しているんですけれども。そういう意味で、先生自体が、まだ学会で発表しているのかどうかわからないんですけど、そうした知見を持っている人が現実にいて、そういうことが出てこようとしているときに、皆さんとしては、そういう今、私はマスコミしか知らないんですけど、どういうような見解というんですか、認識をするのかなと。単に一人の学者が言っていることだというふうなレベルなのか、その辺はどんなスタンスで認識されているか、ちょっとお聞きしたいんですけど。
67 ◯湯浅危機管理部長 静岡大学防災総合センターの増田さんと申しますけれども、先日も私どもお会いをいたしまして、直接話をしたもんですから、そのことをちょっとお話しさせていただきます。とにかく静岡大学の防災センターとしても、地域の大学として東海地震を背負っている静岡で貢献しない手はないと。貢献しなければいけないと考えているということをおっしゃっていただきまして、それで、先ほどの地質学的に、太古、太古とは言いません、1,000年以上前に津波の痕跡が大谷のほうに見られたよというお話もしていただきました。そういったことで、私ども職員、直に抱える職員というのは大変に難しいんですけれども、常によき相談相手として、指導者として、静大の防災総合センターを利用しながら、教えていただきながらいろんな対策等をとっていきたいなということで考えておりますし、増田先生も、一緒にやりましょうと言っていただきましたので、そういった方針でまいります。
それから、最後のところの、太古の津波をどう考えるかというところなんですけれども、これは先生との話の中でも、だからといってそれがすぐに証明されているわけじゃないと。記者発表の前にお話を聞いたんですが、地質をやると確かに出てきたんだけれども、その点だけでやっている話なもんで、もう少し調査をして、面的な部分でどうなのかというのも調べてみたいと。そういった成果について、また静岡市にお話をしますよということで伺っております。
68 ◯松谷委員 そういう意味でも既に接触されているということなので、先ほどの職員の養成等も含めて、せっかくそういう形で地域に貢献したいという知的財産というんですか、そういうものがそばにあるわけで、継続的なきちんとした勉強会とか、とにかくレベルアップというんですか。そのことが、結局県とか国の、さっき言った100人の人は100人の意見を言うというんだけれども、彼らも結局学者を活用して１つの計画案を出してくるわけで、それはやっぱり現場を抱えている静岡市がそうした地元の専門家、学者とリンクしながら、国、県とも対抗したり、いや、もちろん賛成したり反対、いろんな場合があると思うんですけど、そういう形で市の主体性をぜひ増強していただきたいと。これは要望しておきたいと思います。
それから、あと、ちょっと細かい点で恐縮なんですけれども、さっきの
浸水対策のところで、私の地域もかなり浸水地域になっているんですが、幾つかポンプもつくられていて、私たちが住んでいるところもポンプがあるんですけれども、今回の豪雨で初めてというか、稼働して、ちゃんと動くんだなというのがわかったんですよ。実際にポンプをつくって、市内のそういうつくったポンプというのは大体稼働実験に至っているんですか。災害が来なければ、実際大きな雨が降らなければわからない状態というのが当然あるかと思うんですが、そうした点検というのがどうなっているかというのを、状況について１つお伺いしたいと思います。
69
◯望月河川課長 ポンプの点検についてでございますけれども、通常、定期点検を毎年実施しております。ただし、ポンプには水位計がついておりまして、その水位以上になれば自動的に運転するということでありますので、定期点検のときには実際のポンプの稼働まではしておりません。
70 ◯松谷委員 ですから、結局定期点検ではわからないんですよね。結局は実際に水が来てみないと。ということなんで、今回、実際に動いたということは、地域的というか、地元的には動くということは、地元の方々が何か見てやったんだけれども、そういうことをある意味で雨の状況もかんがみて、やっぱりチェックしていないと、実際来たときには、いや、水位計のどっかが故障していてだめでしたみたいな話になりかねない。ですから、そうした点、定期点検というよりも実際の状況がどうなるかということに関する情報管理というんですか、これをぜひやっていただきたいと思います。
それから、もう１つは、雨水抑制のところなんですけど、一応学校に水をためるということでいろいろやっているわけなんですけど、これも極めて地元のことなんですが、城北小学校に学童保育の施設をつくるという案があるんです。それが、雨水抑制の関係で、そういう新しい施設はつくってはいけないんだということを対策担当のほうから言われているようなんですが、そういうことがあるんですか。
71
◯望月河川課長 当然この
雨水流出抑制対策につきましては、協議をした上で必ずやっていきます。ですから、この雨水流出抑制のためにこれをやってはいけないと、そういったこと等はまずないと思います。それ以前にとにかく協議をさせていただいて進めてまいります。
72 ◯松谷委員 わかりました。じゃそういう協議はぜひしていただくということで、あらかじめだめじゃないということが確認できたんで、それはそれで結構です。
73 ◯望月（俊）委員 河川課に少しお伺いいたします。
津波対策もさることながら、それ以前の問題として、大雨だとか台風だとか、本市はそういう災害によりまして、河川、海岸線が非常に影響を受けることが多いわけであります。この18日の台風６号につきましても、台風６号がまだ種子島にある時点で、静岡海岸、
清水海岸、蒲原海岸、もちろん由比もそうでありますけれども、非常に大波、高潮等の影響がありまして、特に18日の午前９時の時点で、東名高速道路が越波による閉鎖という形になります。それがすぐ解除できればいいわけでありますけれども、台風が通過する20日過ぎまでずっとそれが解除されないままいるわけでありまして、中日本高速道路株式会社、また国交省等は、その対策として、越波を防ぐ防護壁等は設置しているようでありますけれども、焼け石に水のような形で大した効果がないわけであります。根本的には、本市がその海岸を抱えていて、そうした大波が来て、越波をして、高速道路をとめるという状況を、波が起こったからの対策として壁をつくる国交省、また中日本高速道路の対策だけでなく、そういう現象が起こらないために海岸線を整備していくというようなことを考えていかなければならないと思うんですけれども、本市はそういう考え方をお持ちでありますか、お伺いしたいと思います。
質問の要旨は、そういう波が起きたから、その対策をするのに国交省なりに任せておくんじゃなくて、そういう波が起こらない海岸をつくるんだという姿勢が本市にあるかということです。
74 ◯望月土木部長 越波による交通の遮断が問題だということで、静岡市に対してはどういう対策、越波できないような対策を独自に考えているかというお尋ねだと考えますが、基本的には管理者が本来的にやるべき事務であるというふうに考えております。ただ、本市の姿勢としましては、国、県、中日本高速道路等に、そういった事象が起こらないような協議をさせていただいて、推進をしていただくという姿勢は以前から堅持しております。これからもお願いをしていくということで、協議をさせていただきます。
75 ◯望月（俊）委員 東名高速道路があるんですけれども、東名高速は、蒲原あたりから急激に南下して、由比海岸すれすれに走りまして、また興津に近づくにつれて、薩たトンネルで内陸部に上がっていくわけであります。東名高速の中で海岸線を走るのは由比だけでありまして、その由比が災害のために越波をしてとまるわけであります。最近その海岸線の変化を見てみますと、越波をする箇所がわかってきているわけでありますけれども、その箇所は、１つは由比川河口であります。由比川河口は、もともと東名高速よりさらに南側にかなりの砂地がありまして、その波打ち際に行くにはかなりの距離があったわけでありますけれども、最近は東名高速の下まで波が来ております。そうしたことが余計越波する原因になるというふうに私は感じているわけでありまして、地域の住民はその越波する様子をずっと見ているわけでありますけれども、そこに中日本高速道路株式会社の工作車が回転灯をたいてずっと待機して、東名高速がとまっているわけでありまして、その現象が３日続くわけであります。
単にそれが私たちの生活の中に影響しなければそれで構わないわけでありますけれども、由比、蒲原の住民は非常にこのことによりまして、車が入ってくるという形でその影響をこうむっているわけでありまして、そういうことがあるから本市にお願いするわけであります。重要な問題でありまして、海岸の保全対策は本市の
特別委員会の目的でありますので、ぜひお考えいただけますようお願いいたします。
それから、
水産漁港課でもうすでに対策を立てていただいて、お礼を申し上げるわけでありますけれども、その大雨によります流木が由比漁港に集積して、入っております。中の泊地が全部ごみで埋まっている状況で、新しい外港もごみだらけであります。
水産漁港課はすぐにその対策を練っていただいてありがたいわけでありますけれども、とても
水産漁港課だけでこの対策をする規模のものではありません。
こうした災害によります流木が流入したときに、それらに対する処理等は河川課が担当するかと思うんですけれども、そういう対策についてはどのようにされるのか、お尋ねいたします。
76
◯望月河川課長 静岡海岸、
清水海岸等の海岸部におきましては河川課が大量の流木等の処理の窓口になります。しかし、御質問のあった由比漁港に関しての今回の流木等の処理につきましては、河川課は窓口にならないと考えております。
77 ◯望月（俊）委員 窓口が河川課でなくてもいいんですけれども、要はその除去について、きょうも組合長とも会ってきたわけでありまして、きょう組合員が全員出て、その除去作業に当たっております。そういう状況を見たときに、これはやはり本市が、どこが窓口にせよ、漁業の振興のために早急にもとに戻るような形をしていただかないといけないなということで質問しているわけでありますので、その趣旨についてはよろしくお願いしたいと思っております。
それから、先ほど防災対策課のほうから話がありましたけれども、同報無線が聞きとりにくい箇所が非常にあるということでありまして、これもけさ由比の連合自治会長、糟谷氏と話をしたわけでありますけれども、何カ所もあるんだということであります。そういう対策については、住民もなるべく聞きやすいように窓をあけるだとか、聞く気持ちを持っていただきたいという防災対策課の指導でありますけれども、いずれにしてもそういう箇所がたくさんあることについて、どのように解決していくかということは大変重要な問題であると私も考えますので、ぜひこれらの問題については、防災対策課のほうで、そういう要望が各地であるということを踏まえて対策を練っていただければ大変ありがたいなと思っております。
それと、何度も出ているわけでありますけれども、消防団の招集の関係で、災害時には本人等にはメールで出動命令が出ているわけでありますけれども、そういう情報、そうした危機管理の情報を共有したいという住民が非常に多くて、サイレンがなぜ鳴らないのかとか、いろんな問題もあるわけであります。そういう問題も含めて防災対策課のほうで考えていただければ、大変ありがたいなと感じております。
要望で終わります。
78
◯鈴木委員長 今のは要望でいいですね。
私から１点だけ、ちょっと聞かせていただきますが、津波避難ビルの関係です。今後も20カ所、今３カ所と１カ所、地元とビル所有者と協議があるということですが、現在ある避難ビルで、この表を見ますと、民間所有のビルも結構多いんです。そうすると、かぎの管理は当然その建物の所有者になりますが、いざ大きな地震、津波のときに、地元の皆さんはそこへ行きたいわけです、行くというのは屋上へ行きたいんだけれども、かぎが閉まっているために上れないというね、そうした実態がありまして、周辺の住民の皆さんからは、いざ津波というときにすぐにそのビルに入って屋上まで避難できるようなかぎの管理の仕方を、もう少し融通をきかせてほしいという声が上がっています。現在までに指定しているビルと同時に、今後の新しく20カ所決める、持ち主と合意、協定するということですが、かぎの管理については、やはり管理者の持ち物ですので、むやみやたらに侵入されても困るというのはあるんですが、そのかぎの管理のあり方についてはどういうふうな見解をお持ちでしょうか。
79 ◯望月危機管理部理事 ただいま20カ所を目標に進めている中で、やはり民間のマンションとか、そういうものは非常に管理されておりまして、入ることが難しい状況になっております。その辺は、指定に向けてかぎの管理、あるいは緊急時の進入に対して、どのような対応をしていくのか、それは所有者の皆さんと話し合いの中で協議をしていくということにしております。
80
◯鈴木委員長 済みません、いま一つよくわからないんで、もう１回質問させてもらいますが、現在ある避難指定ビルについても同じで、今後の新しく20カ所指定するところのことを言っているんじゃないんですよ、両方の考え方なんです。要は、それは管理者の持ち物だから、それは管理は必要なんですけども、いざ何か大きな災害があったときに、避難したいというときに、入れないでは何の意味もないので、管理のあり方を、例えば地元自治会の役員が管理するだとか、地元との話し合いで、かぎの管理についてはその管理者だけが持つんじゃなくて、地元の自治会も、そういう災害が起こったときだけは使えるというような協定の内容について、どういうことを考えているのかというのを聞いているんです。
81
◯石原防災対策課長 津波避難ビルにつきましては、既に指定してある地域のビルの中には、やはり夜間になりますと無人になるということで、セキュリティーがかかってしまうというようなところがございます。それで、本来であれば24時間開放されている場所というのが一番いいわけなんですが、やはりそういったものもないという中で今まで指定したところがございます。
この件については、やはり地元の方にもしっかりお話をして、今、委員長がお話になったように、行ってもあかないという部分、そういうのもございます。万が一破損した場合には、覚書の中でこちらのほうが原形に復するというような項目も一応は入れさせてもらってはありますが、今は網ガラスですとか、いろいろな部分があって、そう簡単にはあかないというところもございます。改めてそういった地域の中で、新たに24時間開放できるというものがあれば、随時そういったものと避難ビルを置きかえるということも含めて対応が可能になるように、こちらのほうも努力していきたいというふうに考えております。
かぎの部分については、公共であれば、学校等については破ってでも入るというふうなことはできると思いますが、民間の部分については、そのかぎを借りるというのは非常に難しいところがございまして、それは地域としっかり協議をしながら対策を練っていかなければならないというふうには考えております。
82
◯鈴木委員長 ありがとうございました。
ほかに質疑、意見・要望はありませんか。
〔発言する者なし〕
83
◯鈴木委員長 いいですね。
じゃ、ないようですので、これで打ち切ります。
それでは、当局の皆さんは退席いただいて結構です。お疲れさまでした。
午後の視察先の方はよろしくお願いいたします。
〔説明員退席〕
──────────────────────────────
84
◯鈴木委員長 次に、管外視察についてですが、まず日程について２案お示しをさせていただいておりますが、視察は１泊２日です。９月定例会終了後を考えております。
１案が10月19、20日、水曜日、木曜日、この日程で行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」〕
85
◯鈴木委員長 ないということであれば、10月19、20日といたします。
視察先と視察内容については、御要望があれば正副委員長のほうに御意見をお寄せいただいた上で、それを踏まえた上で正副委員長に御一任いただけますでしょうか。
〔「はい」〕
86
◯鈴木委員長 御異議もないようですので、そのように取り計らいます。
なお、視察に関して、委員会条例で規定している手続等は正副委員長で確認後、委員長において行いますので、御承知おき願います。
また、委員会の視察報告書の作成に関しては、各委員から意見、感想、所感の提出をお願いし、これを委員長が取りまとめて視察報告書を作成することとなっておりますので、皆さんの御協力をお願いいたします。
それでは、視察の詳細については決まり次第、御連絡をさせていただきます。
本日午後ですが、現地視察に出かけますので、午後１時に御幸通り側玄関にお集まりいただきたいと思います。
それでは、一たん休憩をいたします。
午前11時３分休憩
──────────────────────────────
・中島浄化センター 現地視察
・大谷川放水路 現地視察
・清水浪漫館 現地視察
──────────────────────────────
午後３時15分再開
87
◯鈴木委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
これをもって委員会の現地視察を終了し、本日の総合治水、海岸保全及び
防災対策特別委員会を閉会いたします。
午後３時15分散会
──────────────────────────────
総合治水、海岸保全及び防災対策特別委員長 鈴木 節子
Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...